会社の事業を次世代へ引き継ぐことを、「事業承継」と呼んでいます。
事業承継には、「財産の承継」「事業の承継」という２つのテーマがあります。
財産の承継について
財産の承継の主題は、節税であり、事業承継者がどのように株式の過半数等をもつようにしていくのか、ということになります。
現経営者の考え
「親族だから株式を保有させておいても問題はない」
事業承継者の考え
「「孫世代での争いや親族の配偶者との関係」を考えると過半数以上は保有しておきたい」
と、意見が相違しているケースも多いのではないでしょうか？
上記のような意見の相違は、どちらも正論で、どちらかが間違えているということはありません。
この場合、何を優先するのかということを重視する必要があります。
財産の承継は、資金負担・税負担が伴うものですので、株式の異動に伴う負担と将来の損益・キャッシュフローシミュレーションは
ぜひともセットで実施する必要があります。
一般的な、株式の承継施策
- ・種類株式の活用（現経営者や事業承継予定者以外の株式については、無議決権化）
- ・持ち株会社や資産管理会社による株式の集中
承継に伴い発生した、借入や税負担が本業の重しになり・・・・ ということは絶対に避けなければなりません。
事業の承継について
事業の承継とは、会社としての組織の代表者の交代を意味し、会社としての組織運営を次世代の経営者が引き継ぐことであり、簡単にいえば、社長の交代です。
この「事業の承継」は、「財産の承継」以上に難しいのは言うまでもありません。
中小企業の多くが、いわゆるワンマン経営者です。
ワンマン経営者の最たる特徴は
- ・強いリーダーシップ（社長としての築いてきた人間関係）
- ・長年の経験にもとづく勘どころ
上記２つですが、これをすべての事業承継予定者に求めるのは正直、酷ではないですか？
では、どうするのか？
「組織化」ということが、一番の解決策ではないかと考えられます。
大企業でも最終決定はワンマンのところもありますが、
「取締役会」という組織化されたところでの協議は事前にあり、またその前には部長会や幹部会といったものもあるでしょう。
この組織化のよいところは、
- ・何かを決めるにあたって、場に「議論の材料」がちゃんと並べられている。
- ・議論の場の参加者同士、相手を認め合っている。
- ・管理、報告の一元化が容易
事業承継者
社内に入って年数の浅い、事業承継予定者には「仕入」「製造」といった部分がやはり不得手のケースは多くみられます。
特に、「製造」に関しては、勤続年数の長い職人気質の方がおられる場合もあり、
そういった方との人間関係構築というのは、大きな課題でもあります。
そのため、この部門長と言った責任者を、事業承継予定者側の人間として
進めていくののも方策の1つです。
社内管理体制、毎月の損益管理、資金繰り、
会社の規模が一定水準を超えると、経営者一人では処理できない問題が増えてきます、
にもかかわらず体制構築を進めておられる中小企業の方が少ないというのが現実ではないでしょうか？
事業承継後は、事業承継者が頑張られることでしょう。事業承継時の辛苦を少しでも和らげられればと考えております。
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