会社の事業を次世代へ引き継ぐことを、「事業承継」と呼んでいます。
事業承継には、「財産の承継」「事業の承継」という２つのテーマがあります。
①財産の承継とは、会社の株式の承継（相続等）を意味します。
②事業の承継とは、会社としての組織の代表者・社長の交代を意味します。
①のテーマは主に、
節税であり、事業承継者がどのように株式の過半数等をもつようにしていくのか、ということになります。
②のテーマは、
会社としての組織運営を次世代の経営者が引き継ぐことであり、簡単にいえば、社長の交代です。
【財産の承継について】
「中小企業経営者の高齢化が進んでいる」
という昨今の状況を踏まえ、事業承継を後押しする税制もでています。
国税庁サイトへのリンク⇒事業承継の納税猶予制度
制度適用の条件・制約はあるものの、この制度がなかった場合を考えると、「財産の承継」は随分と負担は減ったのではないでしょうか？
「財産の承継」には、異動のための資金・税負担はセットになります。
特に、現経営者以外が株式を保有しており、事業承継予定者以外の親族が株式を持っている場合には、
その株式をどうしていくのか が問題となります。
「親族だから株式を保有させておいても問題はない」
という考え方も１つですが。
「孫世代での争い（疎遠になれば、どうなるか分かりません）」
「親族の配偶者との関係（不慮の事故等により親族がなくなった場合）」
「将来的な株式買い取り請求権の要請」
等、事業承継予定者は将来の不安要素を抱えることも事実です。
個人的には、事業運営に伴わない不安要素は事前に取り除いてあげて、
本業に集中する環境を作ってあげることは、非常に重要なことだと考えています。
ただ、前記のとおり、異動のためには、資金負担・税負担は常に伴います。
先立つものを手当できなければ、対策を打つことも難しくなります。
このため、事前の株価算定、異動方法の検討・シミュレーションは必須です。
異動のための資金負担を自己資金でできれば問題ありませんが、金融機関からの借入で賄う場合も往々にしてあります。
「事業承継のための借入金返済や納税のせいで資金が回らなくなる」
なんてことは、一番あってはならないことです。
あと、問題となるのは、承継のタイミングでしょうか。
先ほど申し上げた資金負担の話はもちろんありますが、
一方で、中小企業の経営者は当然のことながら、会社に対して強い思いがあります。
我が子以上に愛着をもっている場合もあるでしょう。
「資金負担を考えると、今のタイミングがいい。」
となった場合においても、
無理矢理、その場を追い出すようなことを連想させる進め方はおススメできません。
お金が絡む話であっても、人と人との話ですので、
現経営者と事業承継予定者が冷静に話し合って、タイミングを決める。
お互いの歩み寄り・理解し合うことは、当然に必要でしょう。
⓶へ続く
弊社では、財産の承継の方策も含めたコンサルティングも行っております。
大阪・兵庫の中小企業の事業承継なら MSコンサルティング