企業再生の案件の場合、多くの会社が資金繰りに頭を悩ましています。
特に、規模の小さな会社ほどより顕著であると私は感じています。
これは、規模が小さいほど、経営者等の資力でどうにかできうる場合がありえるため、外部への支援要請のタイミングが遅れるからだと考えられます。
この支援要請のタイミングは非常に重要です。なぜなら、手元資金が無くなってしまえば、何もできないからです。
「経営者は我慢するもの」というある種の固定観念が、ギリギリまでの忍耐を強いる。
手元資金が枯渇する前に、お試しでも、相談だけでもいいので誰か話ができる人がいなかったのか。
この仕事をさせていただいて、一番強く思っていることです。
なお、資金繰りに困った際の支援要請は、できうる限り本業に支障のない範囲に留める必要があります。
噂とは怖いもので、ちょっとした風評が経つことで、現金仕入しか受け付けてもらえなくなった会社もありました。このため、仕入先への支援要請は今まで1度しか行ったことがありません。
一方で、金融機関・税務署・年金事務所といったところへの支援要請（支払猶予のお願い）は、何度も行かせていただいておりますが、何でもかんでも要請すればいいというわけでは、もちろんありません。
金融機関であれば、審査がとおるのか という問題もありますし、全金融機関が一律に対応することが大前提となります。
また、消費税（税務署）や社会保険（年金事務所）は、ドンドン溜まっていきます。延滞金も高率ですし、支払猶予は麻薬みたいなものと認識いただいた方がよいでしょう。その場しのぎで支援要請するとしても、抜本的な改善案を同時に進めておくことが必要です。
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