①からの続きです。
「なんか違和感がある・・・」
と思った方は素晴らしいセンスです。
そう、この数字には少々のトリックがあります。
この計算の仕方はどの保険会社も同じですので、特定の方は責めてあげないでくださいね。
さて、その内容ですが、
「保険解約返戻金」について、税金が考慮されていない！ の1点となります。
保険を解約すると多額の解約返戻金があり、本来はそれにも税金がかかりますが、その税金増額分を見ていない。
ということです。
それでは、この話が本当なのか数字でみてみましょう。
①の資料に解約返戻金に対する税金を追加したのが、下記の表になります。
この場合、返戻率は90.1％（(b+c+e)／a）となっています。
よく考えてみてください！
単純なお金のやりとりで85％しか戻ってこないのに、税金を考慮したら100％を超えるのって、どんな税金？ ってなりませんか？
上記の表だと少々分かりにくいかもしれませんので、
保険料計上前利益を20,000千円として、
この保険に入った場合、入らなかった場合を比較してみましょう。
保険に入ると、保険料10,000千円の支出計上と税金が3,385千円減少し、手元の利益・現金が6,615千円となります。
一方、保険に入らなければ利益20,000千円に税金が6,770千円かかり、手元の利益・現金は13,230千円となります。
これにより、保険加入の有無で1～9年目は毎年6,615千円の差が生まれることになります。
10年目は解約返戻金の有無で大きく変わります。
累計では、
保険に入った場合、支払税金は62,623千円で、手残りは122,378千円となります。
保険に入らなかった場合は、支払税金は67,700千円で、手残りは132,300千円となります。
まとめてみると、保険料を15,000千円純額で支払った結果、税金が5,077千円減少し、9,923千円の利益・現預金が減少したという結果になっています。
そう、この全損の保険では、節税になっていないのです！
確かに税金総額は減っていますが、手残りも減っているようでは節税とはいえないですよね？
今の全損の保険では、この例のものより返戻率が高いものはほぼない かと思います。
（この低金利の経済環境ですので）
ですので、節税のためだけに保険に入るんです！ と言われると、
もう少しよく考えてから加入したほうがいいです！ としか言えません。
保険を否定するつもりは全くありません。
経営者に万一のことがあった場合の備えは必要です。
実質的に、9,923千円で保険に入ったんです
この保障内容で、この保険料は安いですよね！
と、節税以外の視点を必ずもっていただきたいと思います。
③へ続く
大阪・兵庫で経営管理・事業承継ならＭＳコンサルティング株式会社へ