【経営相談 事例②】月次決算 実績の把握 内部管理体制

A社は、近畿地方に営業所を4つほど構え卸売業を営んでおられます。
業績は、不景気のあおりを受け、右肩下がりの状況が続いており、
早い段階で現状打破のための施策を打ちたい というのが会社様の思いでした。

現経営者は高齢で、先々のことを考えると後継者の育成も急務な状態でした。
経理・財務の体制としては、昔からの番頭さん的な方が担当で、資金繰りも毎月作成、
また、顧問税理士も毎月確認に来ているとのことでした。
したがって、毎月の実績はちゃんと把握できているので、予算の作成・営業管理を含めた経営管理が先だっての課題。
ということでのお話しです。

 

弊社では、業務の開始と同時に、会社の状況把握に努めさせていただいています。
(別料金はいただいておりません。)

「過去の決算書・申告書・会計データ」は、会社の財務状況を把握するのに必要です。
そして、「各種管理資料」「会議体の議事録等」についても、会社の管理状況を把握するのに必要なため、お願いさせていただいています。

 

「各種管理資料」というと、多くの会社様で、何もでてこないというのが実情で、
A社様でも同様でした。最近は、出てくると驚く方になってしまいましたが・・・

そして、「会計データ」
会社の月次推移・仕訳データから、部門別固定費の状況や、変動費率の状況等、多くのことが分かります。
そして、月次決算がどれくらいに適切に行われているのかも・・・

番頭さんの存在や顧問税理士さんの毎月の訪問という話もあり、
月次決算はちゃんとできている。という話だったのですが、

蓋を開けてみると、まさかのほぼ現金主義という状態です。
決算時の無理矢理な仕訳も散見されました。
売上についても、締日基準で売上を認識・・・

毎月、実績把握している  とはほど遠い状態でした。

毎月同様に処理されている   からといって、
そのやり方が正しいかどうか  は別問題です。

よくある話ではあるのですが、
毎月確認している 月次決算 がどのように作成されているのかの確認は一度してみることをおススメします。

 

 
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